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【教育再生実行会議】大学入試改革原案が10月2日判明/段階別の点数グループでの新共通テスト/高校生の学習到達度を在学中に確かめる新テスト


大学入試改革 by 教育再生実行会議

大学入試改革原案が10月2日判明

段階別の点数グループでの共通テスト

高校生の学習到達度を在学中に確かめる新テスト




 政府の教育再生実行会議(座長、鎌田薫・早稲田大総長)が検討している大学入試改革の原案が2日、判明した。現在の大学入試センター試験のように1点刻みをやめ、段階別の「点数グループ」で評価する新しい大学入試の共通テストを創設する。また、高校生の学習到達度を在学中に確かめる新テストも作成。2種類の新テストはいずれも複数回受験できる。

 日本の大学入試制度を抜本的に変える大改革になるが、導入年度は、高校生に混乱を与えないよう「十分な周知期間を置く」とし、現在の高校生は対象にせず、数年後をイメージしている。10月中旬の会議で提示した上で、11月中にも提言をまとめる方針。その後、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」で、導入年度など具体策が議論される方向だ。

 大学入試の新テスト
 
 現行のセンター試験をベースに、「知識偏重」にならないよう、結果は段階別に大まかに示す。受験生は複数回受けることができるようにする。各大学はテスト結果から、受験生が教育についていける学力があるかどうかを判断する。その上で面接、論文、社会活動の成果などを評価し、各大学の理念に合った学生を選抜する仕組みだ。

 高校生の学習到達度をみる新テスト

 高校生が身に着けるべき基礎的・共通的な目標を国が設定し、思考力や判断力を含めた幅広い学力の到達度を測る。希望者が受けられるようにし、高校在学中に複数回受験できるように設計。高校の卒業認定や大学入学資格には使わない。推薦やAO(アドミッション・オフィス)入試では、この新テストの結果を「基礎学力」の判定に活用できるとした。

 「新大学入試」を設けるのは、受験生の基礎学力は国、才能を伸ばす教育は各大学という役割分担を明確にする狙いがある。また、高校到達度テストだけでは大学の選抜機能維持も難しく、さらに到達度テストが「入試化」すると受験競争の早期化につながる恐れもあるためだ。

 新テストの実施主体は、作問技術や試験運営の蓄積がある大学入試センターと小中学生対象に全国学力テストを実施している国立教育政策研究所が有力視されている。

<大学入試改革>新共通テスト創設 段階別「点数グループ」 (毎日新聞)
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research
National Center for University Entrance Examinations|大学入試センター
教育再生実行会議

生徒や高校の負担増を懸念する声

 政府が入試改革を進める背景にあるのは、知識偏重で画一的な人材を生み出す現行制度への危機感。新テスト導入は、わずかな点差が合否を決める一発勝負型入試のあり方を見直し、各大学が受験生の多面的な能力を評価する仕組みをつくったうえで、多様な人材を社会に輩出するのが狙いだ。

 ただ、新テスト導入には課題も多い。複数回のテスト実施には高校関係者から「在学中は学校行事も多く、大規模な試験を何度も受けさせる時間的余裕はない」と、生徒や高校の負担増を懸念する声が上がる。

 段階別評価の導入には、選抜する大学側から「1点刻みで合否の線引きを明確にしてきた従来の制度に比べ、評価の公平性を欠く可能性がある」との意見もある。

 試験問題の作成や試験の管理・運営を担う実施主体を、大学入試センターや小中学生対象に全国学力・学習状況調査を実施する国立教育政策研究所などに委ねるか、民間委託にするかといった点も今後の検討課題。新テストを入試に活用するかどうかも大学の判断に委ねられ、大学入試の関係者が納得する制度のあり方を築くには慎重な議論が求められそうだ。

大学入試の新共通テスト、5〜6年後導入目指す 教育再生会議  :日本経済新聞

当時あった二つの「壁」〜高大接続テスト

 かつて、同様の試験が検討されていた。「高大接続テスト」。2008年12月、中央教育審議会(中教審)が実施に向けた協議を答申したが「放置」された。

 文科省の委託で同テストの研究を進めた佐々木隆生・北海道大名誉教授は当時あった二つの「壁」を指摘する。一つは「政治の壁」だ。09年9月に政権交代したが「民主党は入試センターの民営化には関心があったが、入試改革には意欲がなかった」。

 もう一つの壁は文科省内にあった。小学校から高校までを担当する初等中等教育局と大学を担当する高等教育局のどちらがテストを所管するか。「高校卒業資格」なら初中局。大学入試なら高等局だが「省内がまとまっていなかった」。

 今回は昨年の衆院選で自民党が公約。政治の壁はなくなった。文科省内の壁はどうか。現在、高大接続問題が中教審で議論されているが、議論の場は「高校教育部会」と「高大接続特別部会」の二つ。前者は初中局、後者は高等局の担当だ。

 教育再生実行会議の提言について、具体的な制度設計は中教審が担う。佐々木氏は期待を込める。「文科省内の『高大接続』がうまくいくことが成否のカギを握る」

さまよう入試:/4 「到達度テスト」の導入 省内縦割りの壁− 毎日jp(毎日新聞)
さまよう入試:/3 絶対評価、信用できず 「AO」甘い評定− 毎日jp(毎日新聞)
こちらは4カ月ほど前の記事です。

大学入試改革:高校在学中「到達テスト」 センター試験、統合も−−政府検討

毎日新聞 2013年06月06日 東京夕刊

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は6日、大学入試改革の議論を始めた。高校在学中に複数回受験でき、最高点を志願大学に提出して合否判断の材料とする「到達度テスト」の導入や現行の大学入試センター試験を到達度テストと統合するかどうかを検討する方向だ。大学生の学力低下対策や高校生の学習意欲維持を目指すが、定着している入試制度の急激な変更には高校や大学の抵抗感も大きく、曲折も予想される。

 「到達度テスト」は年2、3回実施し、飛び級も想定して高校2年生から受験可能とする案が浮上している。受験生は最高点を出願時に提出し、各大学の判断で2次試験を課せるようにする。類似制度は、年間7回実施され、何度でも受験可能なアメリカの進学適性テスト「SAT」などがある。

 文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は4月に答申した今後5年間の教育施策を示した「第2期教育振興基本計画」で、到達度テスト導入の検討を明記。先月出された自民党の教育再生実行本部の提言でも、複数回の到達度テストの実施が示されている。センター試験については、マークシート式による画一的な学力評価の問題など、見直しの必要性が指摘されていた。

 しかし、実現には課題も多い。高校生の大学受験に対する負担感が軽減されるかどうかや複数回実施のための試験場運営、作問コストなどの多大な負担もある。また、センター試験以外にも、高校卒業程度認定試験(旧大検)など重複する現行制度との整理・統合も必要で、文科省内には「そこまでして新しいテストを始める意義は薄い」との意見もある。現在の入試制度をベースに各大学で多様化を図る方が現実的との見方も多い。【福田隆】

大学入試改革:高校在学中「到達テスト」 センター試験、統合も−−政府検討− 毎日jp(毎日新聞)

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