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11年度入試から都立高の推薦枠が大幅減

東京都教育委員会は、現在の中学2年生が受験する2011年度の都立高校入試から、約1万1000人に上る推薦入試の募集枠を大幅に削減する方針を決めた。

 全募集枠の4分の1を占める推薦入試枠は学力試験がないため、「競争性に欠ける」という指摘があがっており、都教委は「進学指導重点校」を中心に半減したい考え。公立高の推薦入試は学力試験偏重から脱却するためとして、1980年代から各地で導入が進んだが、都教委が削減に踏み切ることで全国に見直しの動きが広がる可能性も出ている

 都教育庁によると、都立校では95年度から、入試の「多様性」を図るとして、普通科を含む全学科に推薦入試を拡大し、全189校の9割にあたる173校で導入されている。毎年1月下旬に実施される選考は調査書(内申書)のほか、面接や作文、小論文などの評価で最終合否を決め、学力試験は課していない。

 推薦枠の人数は、各校の校長が募集枠の50〜20%を上限とする範囲内で独自に決めているが、志願者が多い日比谷、戸山など進学指導重点校については、入試の多様性よりも「学力重視」に移行し、募集枠の10%程度まで削減したい考え。一方、工業高校などでは、これまで通りの推薦枠を維持したいとしている。

 志願者数の多い都立校の全日制普通科の推薦入試では倍率が最高9倍に上るケースもあり、一般入試と併願する受験生も多く、これまで都教育庁は「推薦枠が多くても入試の競争性は十分確保されている」という立場だった。

 しかし先月の都教委では、推薦枠が4分の1に上る現状を巡って、一部の委員が「競争性に欠ける」などと異議を唱えて紛糾。最終的に来春の10年度入試は例年通り約1万1000人の枠を維持することが決まったが、「内申書を作る教師の考えで差が出るのは不公平」といった声もあり、11年度以降は大幅に削減する方向で見直すことを決めた。

 都教育庁では、受験生への混乱を最小限とするため、近く検討会議を設置し、保護者代表のほかに、私立高側にも参加を要請する。

11年度入試から都立高の推薦枠が大幅減 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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高校入試:公立高「学力」重視へ 広がる推薦廃止 中学生のレベル低下背景

◇13年度までに8県転換
 公立高校の入学試験で、学力検査がない推薦型の選考方法を見直す動きが広がっている。和歌山県と静岡県がすでに一般入試に一本化したほか、埼玉など3県が来春入学の10年度入試から、千葉など3県が13年度までに、すべての受験生が学力検査を受ける方式に改める。学力検査なしに入学できる高校の増加が、中学生の「学力低下」の一因という指摘が背景にある。
(中略)
今春の入学者の4割が自己推薦組で、学校によっては8割に上る埼玉県教委は「『学力検査がないため学習習慣が定着しない』という声がある」と説明。79年度の推薦入試導入以来、約30年ぶりに全受験生が学力検査を受ける。高校側は「高校入学のレベルに達していない生徒が多すぎる。中学時代にもう少し勉強するようになるのでは」(県立高校校長)と期待する。

高校入試:公立高「学力」重視へ 広がる推薦廃止 中学生のレベル低下背景−毎日jp(毎日新聞)
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 短期的集中的丸暗記な学習で稼いできた内申で勝負して高校に入学してきた生徒の本当の意味での学力の無さを現場で嘆いている声は随分前から公立・私立を問わず耳にしていました。

 ひたすら1か月近くも近隣中学の定期試験のコピーを演習として指導し○○君△△点UP!とか言うチラシを見かけます。(ベタなコピーで指導といのは著作権的にどうなのよ?という問題は置いておきます)そして内申点が高い生徒は特待生として授業料免除して合格実績の為に囲い込み。まぁ、1つの手段としてはアリですね。そういうの大嫌いだけど。

 cocoroとしては高校に進学してからも役に立つ学習方法・知識をしっかりと定着させていきたいと思っています。勝負は大学入試でしょ?その辺の中3より、中学入試の勉強をしている小6の方がはるかに正しい学習方法を身につけ、しっかりとした知識を身につけています。内申重視の高校入試制度なんかとっとと消えれば、間違いなく中3も小6のように勉強します。

平成22年度 首都圏 私立高校 推薦・併願 入試基準etc



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塾の値下げ競争の裏側

 不況の影響で、学習塾の料金値下げが広がり、地方でとりわけ目立っている。「家庭の負担を減らすため」として、中には半値にまでするところも現れた。「高校全入」によって起きている「塾離れ」をなんとかしのごうという狙いもあるらしい。

 料金の値下げを先駆けて行ったのは、愛知県・静岡県などで展開する佐鳴予備校(東京新宿区)だ。2009年3月、一部の地域では授業料を2〜5割下げている。

続きはこちら
学習塾が大幅料金値下げ 不況と「塾離れ」に対応 : J-CASTニュース

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 という記事を読みましたが、教師の人件費がかなりの割合を占めることになる”塾”という経営形態です。疑問がいっぱいです。

☆どこでコストを落とすのか?
☆何故安易な価格破壊が可能なのか?
☆生徒の早期囲い込みの為にその該当するクラスだけにベテラン教師を配置しているのか?・・・などなど

 塾”の生命線は授業の質であり教師の人間性であると考えている私たちcocoroの理念とは異なる方策による授業料の大幅値下げ。以前のエントリーで大手の学習塾が大学1年生あたりに講師募集を必死にかけ、お手軽にお気軽に塾講師になる・させる大手の多いこと多いこと。

塾バイト.com というサイト

 そんな気持ちで関連するニュースを探していたら、なかなか興味深いエントリーがありましたので紹介します。
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 ◆塾で提供するサービスは、大量生産による画一的な汎用品ではなく「人が提供するサービス」が料金のほとんどを占めますので、企業努力によるコスト削減ではなく、単に人件費を削減することで低価格を実現する場合が多いこと。

 値段が下がるということは、その値段で雇用できるだけの講師の能力ということであり、塾を選ぶ方からすれば、下がる前の価格での「教え方」の質やサービスの提供の仕方を過剰に期待してはいけない、ということです。

続きはこちら
学習塾の料金値下げ、顧客にとっていいことばかりでもない。 :: INSIGHT NOW!

もう1つおまけでこちらも
塾業界の再編過熱 啓明舎が「さなる」に吸収

全国の公立小中高校 教頭らの希望降任制度利用 過去最多179人

教頭らの希望降格最多の179人 文科省の08年度調査

 全国の公立小中高校で、校長や副校長・教頭、主幹教諭らが一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を2008年度に利用したのは00年度の調査開始以来、最多の179人に上ったことが4日、文部科学省の調査で分かった。

 対象範囲を主幹に広げるなどした東京、神奈川で半数以上を占め、前年度より73人増えた。業務で長時間労働が続く教頭や主幹が「健康問題」で希望したケースが多い。文科省は「管理職などに負担が集中しない体制づくりを求めたい」としている。

 一方、教科に関する専門知識などが不十分で「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は4年連続減少し306人。うち08年度の新たな認定者は133人だった。

 希望降任をしたのは、校長や教頭を補佐する主幹教諭が89人、副校長・教頭が84人、校長は4人で、特別支援学校の主事などが2人。校長は教頭への降任が1人、教諭へは3人。理由は「健康問題」が95人で全体の53%を占め、「職務上の問題」44人(25%)、「家庭の事情」40人(22%)が続いた。健康面は精神疾患も含むという。

 希望降任制度は47都道府県と15政令市の教委が導入、教委により対象職の範囲が異なる。教委別では東京都59人、神奈川県37人、横浜市12人、大阪府11人、鹿児島10人―の順で、大都市圏が多い。

教頭らの希望降格最多の179人 文科省の08年度調査 - 47NEWS(よんななニュース)

奨学金制度の成績要件を緩和@神奈川県教育委員会

県教育委員会は長引く景気の低迷を受け、高校生に対する経済支援として、奨学金制度の成績要件を緩和し、利用者を追加募集すると発表した。要件の緩和は2011年度まで行う。

 従来奨学金を申し込むには、2年生以上で前年度の成績が5点評価中3・0以上であることが必要だった。今回この要件を緩和し、進級、卒業の見込みがあって校長の推薦があれば申し込みできるようにした。

 09年度の奨学金申し込みは既に締め切られているが、成績要件を緩和した追加募集を行い、採用されれば今年4月にさかのぼって適用される。県教委は、年内に奨学金を交付できるよう、各学校へ早めの申し込みを呼び掛けている。

 対象は年収800万円程度以下の家庭の生徒らで、奨学金は国公立が月額2万〜2万5千円、私立が月額4万円。

 県教委は10月、現在の中学3年生から、高校受験前に奨学金利用申請を受け付ける支援策も決めている。問い合わせは、県教委高校教育課電話045(210)8251。

高校生の奨学金追加募集、成績要件を緩和/カナロコ -- 神奈川新聞社
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