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【OECDからの指摘】図表で見る教育最新版/教員の実質給与9%ダウン/優秀な新任が集まるのか?

優秀な新任が集まらなくなる!?  教員の質、低下のおそれ




 学校にお子さんを通わせる保護者にとって、担任する先生は優秀であってほしいものです。10年に一度、最新の知識を身につけてもらうために教員免許更新制も導入されましたし、先頃は教員免許状の取得を大学院レベルに引き上げようという提言もありました。しかし、そうした国内の政策とは別に、日本の教員の質が将来的に危うくなるのではないかという指摘が国際機関から発せられているといったら、驚くでしょうか。

 国際機関の指摘とは、先にも幼児教育に関する記事で紹介した経済協力開発機構(OECD)の「図表でみる教育」の最新版です。そこでは「かつて日本の教員は高い給与を得ていたが、これは経験のある教員には依然として当てはまるものの、新人の教員にはもはや当てはまらなくなっている」としています。

 それによると先進諸国では2000(平成12)年以来、教員の実質的給与が上昇しているのに、日本では2010(同22)年、逆に9%も低下しています。これは、先進諸国が経済発展のために教育投資を増やし、その一環として優秀な教員を集めようと給与増を図ったのに対して、日本では自治体の財政難により、一般公務員と横並びで教員給与を削減したためとみられます。




 今は第二次ベビーブームの時に大量採用された50代の教員が大量退職する時期に当たっており、不況による就職難ということも相まって、大学生の教職人気は高まっています。ただ、採用枠が拡大したということは、それだけ倍率も下がることにつながり、合格者の質が下がっているのではないかとの懸念も、関係者の間に広がっています。

 そうしたなかでもし民間就職が好転すれば、給料が安いのに、忙しくて心労も絶えない教職を目指そうとする優秀な人がますます減ってしまわないか……将来的には、そんな心配もあるのです。

 いじめ問題などに見られるように、わたしたちはどうしても、日本の先生の悪い面や足りない面ばかりが気になりがちになります。しかし国際比較をしてみれば、日本の教育が高いレベルを保っていられるのは、教員の優秀さによるのだといいます。

 別のところでOECDは、学級規模の縮小だけでなく、教員の質を高めることに力を入れるべきだと提言しています。これは一学級の子どもの人数が多くても、OECDが実施する「生徒の学習到達度調査」(PISA)で好成績を上げ続けている日本の教員の指導力の高さに着目してのことです。

 教員の質を高めるためには、高い能力を有する学生にとって教職を魅力的な職業にすることや、教員養成や研修の改善、給与体系の整備、困難を抱える教員のパフォーマンス(腕前)を上げることなどが必要だとしています。

 これまで日本の教員の給与が高かったのは、田中真紀子文部科学相の父である田中角栄氏が首相時代に教員給与を優遇する法律を制定したことが基になっています。かつて議員立法で教職志望者に介護等体験を義務付けた田中文科相にも、そうしたOECDの提言に耳を傾けることを期待したいと思います。

教員免許更新制の概要:文部科学省
幼児教育、普及は世界に誇れるけれど……やっぱり家計頼み【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】
OECD東京センター
優秀な新任が集まらなくなる!?  教員の質、低下のおそれ【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】
小学校の先生の大変な話 | キャリア | マイナビニュース

【学齢人口】東京都、5年後の教育人口推移…小学生1.5%増・中学生1.6%減


平成24年度 教育人口等推計の概要について(速報値)

(東京都公立小学校児童数・公立中学校生徒数)


平成24年9月13日
教育庁

1 目的
 本推計は、教育行政上の諸施策を企画立案するために必要な基礎数値を得ることを目的とし、昭和31年度から実施している。

2 推計事項
 公立小学校児童数及び公立中学校生徒数

3 推計期間
 平成25年度から平成29年度まで(5年間)

4 推計の概要
(1) 公立小学校児童数
ア 全都では平成25年度は減少し、本年度実数555,980人に比べ、1,796人(0.3%)減の554,184人となる見込みである。その後増加に転じ、平成29年度には本年度実数に比べ、8,576人(1.5%)増の564,556人となる見込みである。
イ 区部では平成25年度は減少し、本年度実数348,252人に比べ、122人(0.0%)減の348,130人となる見込みである。その後増加に転じ、平成29年度には本年度実数に比べ、12,175人(3.5%)増の360,427人となる見込みである。

ウ 市町村部では減少傾向をたどり、平成29年度には本年度実数207,728人に比べ、3,599人(1.7%)減の204,129人となる見込みである。

(2) 公立中学校生徒数
ア 全都では平成25年度は増加し、本年度実数234,068人に比べ、1,744人(0.7%)増の235,812人となる見込みである。その後減少に転じ、平成29年度には本年度実数に比べ、3,634人(1.6%)減の230,434人となる見込みである。
イ 区部では平成26年度まで増加し、本年度実数138,931人に比べ、1,147人(0.8%)増の140,078人となる見込みである。その後減少に転じ、平成29年度には本年度実数に比べ、1,661人(1.2%)減の137,270人となる見込みである。

ウ 市町村部では平成25年度は増加し、本年度実数95,137人に比べ、649人(0.7%)増の95,786人となる見込みである。その後減少に転じ、平成29年度には本年度実数に比べ、1,973人(2.1%)減の93,164人となる見込みである。

(3) 公立小学校1年生数
 公立小学校1年生数は平成25年度以降増加傾向をたどり、平成29年度には本年度実数89,262人に比べ、6,716人(7.5%)増の95,978人となる見込みである。

(4) 公立中学校3年生数
 公立中学校3年生数は平成27年度まで増加傾向であり、本年度実数77,418人に比べ、1,746人(2.3%)増の79,164人となる見込みである。その後減少に転じ、平成29年度には本年度実数に比べ、502人(0.6%)増の77,920人となる見込みである。

5 推計の方法

(1) 就学予定者数(就学前の幼児数)については「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(平成24年1月1日現在)」、公立小学校児童数及び公立中学校生徒数については「学校基本調査速報(平成24年5月1日現在)」の人数をそれぞれ基本とし、その人数が将来、学年(年齢)進行に際してどれだけ増減するかを推計した。

(2) 就学予定者数(就学前の幼児数)・公立小学校児童数及び公立中学校生徒数については、主に現年の実績増減率を基に推計した。

平成24年度教育人口等推計の概要について(速報値)|東京都
東京都、5年後の教育人口推移…小学生1.5%増・中学生1.6%減 | リセマム

【文科省データ】いじめ・不登校・自殺・暴力行為/平成23年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査

H23児童生徒の自殺は200人、近年最多の深刻な状況…文科省



 いじめを苦に自殺する子どもの報道が相次ぐなか、昨年度、小学校・中学校・高等学校から報告のあった、自殺した児童生徒数は200人にのぼり、前年度の156人を大きく上回り近年最多の深刻な状況であったことが、文部科学省が9月11日に公開した調査結果から明らかになった。

 文科省が発表した「平成23年度 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果によると、児童生徒の自殺状況(学校から報告のあったもの)は、公立小・中・高等学校に加え、国私立学校も調査対象となった平成18年以降、18年171人、19年159人、20年136人、21年165人、22年156人と推移しており、平成23年が200人ともっとも多くなっている。

 200人の内訳は、小学生4人、中学生39人、高校生157人で、国公私立別では国立1人、公立157人、私立42人。特に高校2年生が60人と多く、男女別では小学生では差が見られないものの、中学生、高校生ではいずれも、男子生徒が女子生徒の2倍を上回る数となっている。

 昨今、中学校でのいじめ問題が深刻な問題となっているが、自殺した中学生の置かれていた状況としては、不明を除き、「父母等のしっ責」(12.8%)がもっとも多く、「いじめの問題」(10.3%)が2番目に多い割合を示している。

 高校生の状況としては、不明を除いては中学生同様に「父母等のしっ責」(11.5%)がもっとも多く、「進路問題」と「厭世」(ともに10.8%)がこれに続く。小学生と高校生では「いじめ問題」は0%。小中高の「不明」は75.0%、71.8%、53.5%と、いずれももっとも多く、自殺の原因が明らかにされていないケースが多いという問題が浮き彫りになった。不明には、いじめを苦にした児童生徒が含まれる可能性もある。

 文科省では、昭和49年(1974年)からの児童生徒の自殺の状況を公開している。「昭和51年までは公立中・高等学校を調査。昭和52年からは公立小学校、平成18年度からは国私立学校も調査。」「昭和49年から62年までは年間の数、昭和63年以降は年度間の数。」といった集計や対象に違いはあるが、年ごとの数値を見ていくと、昭和52年(1977年)から昭和54年(1979年)の3年間は300人を超え、昭和54年が380人で、調査期間の最多となっている。

 昭和62年(1987年)以降は200人を下回ってきたが、平成23年(2011年)の200人は、過去25年で最多となった。

H23児童生徒の自殺は200人、近年最多の深刻な状況…文科省 | リセマム
暴力行為発生件数



1000人当たり発生件数

ワースト 高知8,6 岡山8,6 京都8,3 大阪8,0 神奈川7,0 

いじめ認知件数



1000人当たり認知件数

ワースト 熊本32,9 大分18,3 岐阜12,2 千葉11,4 愛知10,0

不登校生徒数(小・中)



1000人当たり不登校生徒数

ワースト 島根14,0 高知13,7 岡山13,7 神奈川13,3 大分13,2

参考までに高校生の場合

ワースト 大阪32,2 沖縄28,5 滋賀26,2 岡山24,3 千葉22,4 

平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について:文部科学省・・・PDF
文科省、小中高校生への生徒指導の取組み10例を紹介 | リセマム

【神奈川】神奈川県の公立学校の校長は無試験でなれるらしい




公立学校の校長登用、神奈川のみ試験せず/神奈川

 都道府県教育委員会が任命権を持つ公立学校の校長登用において、全国で神奈川県教委だけが試験を行わず市町村からの推薦などに基づいて選考している。県教委は10日までに取材に対し、「試験よりも職員のマネジメント実績などで選考する方が適材適所になる」と、今後も登用試験は行わない考えを示している。
 
 文部科学省が昨年11月に発表した公立学校教職員の人事行政の状況調査によると、47都道府県のうち神奈川だけが選考試験を行っていない。横浜、川崎、相模原市を含む19政令指定都市はすべて試験で選考している。試験で選考する自治体の増減などはないという。試験の内容は各教育委員会で独自に決定できる。
 
 神奈川では2013年度昇進の分から教頭にのみ試験が導入され、すでに1次選考が行われている。校長については、従来通り市町村や校長からの推薦を受けて選考し、職員の管理や地域との連携における実績などを評価する。試験ではないが論文や討議も行い、評価の参考にする。
 
 教頭のみ試験を行う理由について県教委は、「将来校長になる立場である教頭に意欲のある人を登用し、試験により人物や能力を保証するため」と説明している。
 
 文科省は試験での選考を促す通知などは出しておらず、神奈川の選考方法について詳細は把握していないという。

公立学校の校長登用、神奈川のみ試験せず/神奈川:神奈川新聞社
公立学校における校長等の登用状況等について:文部科学省

【ICT】デジタル教科書整備率 平成23年13.5%→平成24年22.6%

公立学校のデジタル教科書の整備率が全国的に上昇…文科省調べ

 文部科学省は7月10日、2011年度学校における教育の情報化に関する調査結果の速報値を公表した。デジタル教科書の整備状況は、125,678台で、前年度と比較して13,255台増加しており、全国的に上昇傾向にあることがわかった。

 本調査は、全国の公立学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、および特別支援学校)を対象に「学校におけるICT環境の整備状況」と「教員のICT活用指導力」について都道府県別に調べた。調査基準日は、2012年3月1日時点である。

 教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数は平均6.6人、最高(鹿児島県)4.4人、最低(愛知県)8.3人。また、教員の校務用コンピューター整備率は平均102.7%、最高(島根県)128.1%、最低(奈良県)65.3%。

 普通教室の構内LAN整備率は平均83.6%、最高(岐阜県)95.9%、最低(青森県)55.3%。また、30Mbps以上の超高速インターネット接続率は平均69.8%、最高(京都府)98.8%、最低(40.7%)。

 デジタル教科書の整備状況は平均22.6%(前年13.5%)、最高(石川県)43.0%、最低(北海道)5.5%。また、電子黒板のある学校の割合は平均69.3%、最高(和歌山県)89.2%、最低(長崎県)54.6%という結果だった。

 教員のICT活用指導力について、教材研究や生徒のICT活用指導など、あらゆる面において、2007年から徐々に伸びている傾向がみられた。

公立学校のデジタル教科書の整備率が全国的に上昇…文科省調べ | リセマム
平成23年度学校における教育の情報化に関する調査結果【速報値】:文部科学省
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